コスト削減サービス

コスト削減サービス

年間2,400万円も経費が下がる!?
企業の贅肉をそぎ落とす、完全成功報酬型『コスト削減』サービス

人件費以外のコスト(家賃、システム費用、販促費、清掃費など)をトータルで引き下げる処方せんを出して、完全成功報酬型のコスト削減サービスを提供いたします。「コスト削減は自社で1通りやれているという企業様が大半ですが、意外とまだまだやれる余地があることが多いです。

全体最適化を目指すからコストが下がる

ウィザーズプラスは、長引く景気低迷、構造的不況の中、多くの企業の経営者が抱える経営課題のひとつである「経費の削減」について、「国内の中堅中小企業が元気を取り戻すための『変革実践隊』」という理念をもとに企業の業務改善・コスト削減を請け負っている。
「コスト削減を経営課題としているが、担当部門から解決策が出てこない」、「日々の業務に追われてしまいコスト削減まで手が回らない」、「業者との交渉がうまくいかずコスト削減ができない」といった企業の悩みに対してサポートするだけでなく、「自社でコスト管理は日ごろから徹底できているので、コスト削減の余地などない」と考えている企業でも、数多くのコスト削減実績を上げている。
「多くの企業様のやっているサプライヤー(取引先)交渉というのは何の根拠もないまま、ただ単純に価格を下げてほしいという安易な値下げ交渉であるということがほとんどです。当社はひとつひとつのコスト構造を分析し、客観的な数値を根拠として提示し、共存共栄の精神をベースに企業とサプライヤー双方合理的に納得いく形での契約最適化を進めています。
また、原材料費のコスト削減や業務効率化の追求など、筋肉質の企業体質づくりを推進している企業でも、一般管理費については専門管理部門が不在であるために、サプライヤーとの馴れ合いの調達関係を生み出していたり、コストの聖域化が見られたりといったケースが多く見られます。
当社では、人件費と減価償却費を除く一般管理費、製造原価についての削減を「聖域なく」、「しがらみなく」行い、企業様の収益力・コスト競争力をサポートしております。」

ビジネスゾーンとコミットメント

企業の一般管理費と製造原価の中で人件費、減価償却費除いたほぼすべてのコストに対応することができる。また、特定の業種に特化しているわけではないため、のちに事例として挙げるDg.S(ドラッグストア)チェーンを含め、HC(ホームセンター)、銀行、飲食チェーン、出版社、鉄道、バス事業など、その支援実績はさまざまである。
ウィザーズプラスはビジネスゾーンとして、同社理念にもあるように「中堅・中小企業」をターゲットとしている。その理由として、「中堅・中小企業」はコスト改善の効果は確実にあるものの、対応できる担い手が社内にいないケースが多いが、一方で経営者の危機意識が高く、トップダウンで改革が遂行可能であるからである(大企業の場合、コスト改善の効果は十二分にあるが、社内調整に多大な時間を要してしまい、危機意識を全社にさせるとなると数年単位での改善を行う必要がある。企業側で大手戦略系コンサルティングファームに対し、固定フィーで依頼することが多いが、そのコンサルフィーは多額に上る。
中小企業の場合、コスト改善の効果は微小ながら、経営者の率先垂範でコスト削減の実施、定着化がが可能であることが多い。)
同社がコスト削減サービスを提供するにあたり、「同社が必ず約束すること」と、「取り組み先企業に対し必ずお願いすること」があるという。まず、同社のコミットメント(約束)は、「削減目標(金額、時期)の明確な提示」、「完全成功報酬(コスト削減実現後に、削減額の中からフィーをいただく)」ということ。
そして取り組み先企業のコミットメントは、「トップダウンでの業務改革を行っていただく」、「プロジェクトには決める人とやる人のみに参加していただく」ということである。
コスト削減のためには、経営者の改善意欲と、業務改革を一緒に進めていくプロジェクトスタッフの行動力が必要不可欠となる。

年間2,400万円もコスト削減した年商90億円のDg.S

年商90億円、40店舗のDg.Sをチェーン展開する企業への支援事例です。3億4,000万円を削減対象額と設定し、現在までに2億7,500万円のコスト削減を進め、年間およそ2,400万円の削減を実現いたしました。対象となった項目は、地代家賃、システム保守、警備料、広告宣伝費、清掃費、支払い手数料、備品消耗品費、コピー代など。実際どのような形で削減が行われたのか一例を見ていきます。
まずは「地代家賃」だが、不動産鑑定士による客観的な査定賃料を根拠とすることがポイントとなる。賃貸借契約の場合、貸主借主双方に賃料を上げてほしい、下げてほしいといった増減額請求の権利がある。この権利と不動産鑑定士の出した客観的な査定賃料をもとに、改定を依頼するといった形です。
普通、不動産鑑定士に賃料などの査定を依頼すると、数十万~数百万かかる場合がほとんどであるが、ウィザーズプラスの場合、完全成功報酬サービスとして提供しているので、交渉の結果、賃料の引き下げに成功した場合のみ費用が発生する。
借主の正当な権利として査定賃料を根拠に請求を行うため、貸主との関係を悪化させる心配もない。今回の事例のDg.Sチェーンの場合も、初期費用は0円で、約1,500万円(年額)の家賃を、1,350万円(削減率約9%・年額)の削減を実現している。
続いて、「システム保守費」。システム保守といっても、顧客データ管理システムから調剤システムまでさまざまである。このコストの特性として、ブラックボックス化、妥当性の検証が困難、聖域化などが見られるため、どのように削減を進めればよいのか分からないといったところが本音である企業も少なくないのではないだろうか。
システムとしての現況(償却期間、保守の頻度、人数、機器代など)を確認・分析し、過去の他社支援事例などと合わせて適正価格水準の割り出しを行い、その数値を根拠に改定を依頼する。その結果、およそ1,600万円(年額)のシステム保守費を1,400万円(削減率12.5%・年額)に削減した。
具体例として2項目について説明したが、その他項目についてもコスト削減のプロフェッショナルとして積み上げた実績と分析力・交渉力をもっておよそ2,400万円(年間)の削減を実現している。
なんだ、2,400万円(9%)程度か、と思われた方、今一度考えていただきたい。純利益に直結し、しかも削減以降は永続的に効果が発生するコスト削減2,400万円である。2,400万円の純利益を上げるためには、いったいどれだけの量のシャンプー、リンスを売らなければいけないことか。

コスト削減プロセスと対象費目概要

コスト削減サービスの実施にあたっては、まず販管費のデータ(総勘定元帳)を提供するだけでよい、具体的なコスト削減実施項目と削減可能金額の診断・分析をウィザーズプラスにて行い、仕分結果の報告をする。
仕分結果が出たあとは実際に実施プロセスへと移行、削減実施項目ごとにプライオリティを付し、進めていく。実施プロセス前にはキックオフミーティングを経営者、担当者と行い、スケジュールなどを共有する。その後も定期的に報告会を実施していくので、経営者としても進捗、成果が目に見えやすい。
対象となる項目は、人件費と減価償却費を除いたすべての販管費、製造原価となる。プライオリティ付けだが、基本的には「成果が出るのが早い全社共通コスト」を優先して行い、その後「時間を多少要するものの削減効果の大きい特定部門コスト」を行う形をとっている(ただし企業の要望などで優先する項目が異なる場合もある)。

完全成功報酬型のコスト削減サービス

ウィザーズプラスのコスト削減サービスは「完全成功報酬」となっている。企業側としては特定の初期費用や毎日発生する固定費用などが一切ないのはありがたい。
「われわれの提供しているサービスであるコスト削減は、あくまで「経営改善」、「業務革新」実行する上でのKPI(経営指標)にしかすぎません。われわれが目指しているのは、企業様をよりよい形にするための「業務改革」にあります。

お客様に喜んでもらいたい。そのために、すべての社員が自ら率先してイノベーションし続けます。昨日と違う、今日そして明日へ。変革なくして会社も個人も成長はないと考えます。」
自社のコストに頭を悩ませている経営者の方、一度ウィザーズプラスに「コストの処方せん」を出してもらってみてはいかがだろうか。

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