削減項目

削減項目

「収納代行手数料」のコスト削減について

(1) 「収納代行手数料」のコスト構造

収納代行手数料とは、公共料金や通信販売での購入代金、学校等の受講料などの支払い受付を、収納機関に代わり、代行業者が取り扱うサービスです。
コンビニエンスストア、郵便をはじめ電子マネー決済、ネットバンク決済などの取扱いを行っている代行会社も存在します。
コスト構造は、(月額基本料)+(1件あたりの決済額に応じた手数料)となります。

(2) 「収納代行手数料」の業界について

1987年に某大手コンビニ会社が某大手電力会社と提携したのが始まりで、2003年からは地方税や国民健康保険料の納付も可能となりました。2008年に金融庁からの法規制検討を受けましたが、同業界の強い反対で見送りとなり、現在に至ります。
参入会社は運送業大手から保険、銀行系会社、通信関連会社、独立系など様々です。

(3) 「収納代行手数料」のコスト削減のポイント

現状の1件あたりの処理手数料が妥当な金額なのかどうかの判断を行う事がポイントとなります。また、委託先の決済システムを利用するにあたり、基本料金として発生しているコストも委託件数と比して妥当であるかを検証いたします。
取扱件数、1件あたりの取扱額などによる適正価格帯はバラバラな為、同業他社数社からの見積もり取得を行い、比較する事である程度の適正化は図れますが、最適化を図る事は困難です。
弊社では同委託業務における数多くの支援実績とノウハウの蓄積がありますので、削減交渉を優位に運ぶことが可能です。

(実績)収納代行手数料の弊社コスト削減実績
通販会社A社 削減前43,000千円→削減後41,000千円(▲2,000千円、▲5%)
書籍・ゲーム販売B社 削減前 8,800千円→削減後 8,200千円(▲ 600千円、▲7%)
PC販売C社 削減前15,000千円→削減後14,100千円(▲ 900千円、▲6%)
学習塾運営D社 削減前27,000千円→削減後25,500千円(▲1,500千円、▲5%)

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