削減項目

削減項目

文書保管料のコスト削減について

(1) 文書保管料のコスト構造

文書保管料のコスト構造は、文書保存保管料、入庫料、出庫料、輸送料(集荷料、配達料)、閲覧料、空箱料、廃棄料(溶解処理料)で成り立っております。
現在では、管理ツールを通じて入出庫や廃棄の指示を出せるものが増えておりますが、管理ツール利用料を取るケースもあります。

(2) 文書保管の業界について

文書保管の市場規模は、1980年代から90年代にかけて、各種自然災害発生を契機として、徐々に拡大し、大手倉庫会社等の参入が相次ぎました。
2000年代以降は、個人情報保護・内部統制対応を契機として、また、企業のコスト削減意識から自社内に保管するのに比べ低コストであるという理由からも、さらに市場が拡大しております。
そのような中で、各社は他社との差別化のため、顧客の効率的な運用を求める声に応じるべく、保管すべき文書を選別したり、電子化したりする等の提案営業を強化している状況にあります。

(3) 文書保管料のコスト削減のポイント

文書保管料のコストは、各社価格があらかじめ提示されているものの、ボリュームディスカウントにより、値下げを引き出すことが可能です。コスト削減のポイントは、まずは、上記コスト構造のうち、どの部分に多くのコストが掛かっているのか、現状を的確に把握することです。多くの場合、保管料の比重が大きいと思われますが、比重の大きい部分を中心として引下げ交渉を行うことが大事です。
価格水準は、保管場所(倉庫の立地)により異なり、郊外であるほど安価となっておりますので、交渉の際には倉庫の立地、さらには他倉庫業者の集積具合等を考慮することも重要です。
弊社のコスト削減コンサルでは、文書保管料の削減交渉を多く実施し、適正価格まで引き下げてきた実績がございますので、御社における保管料単価の削減交渉を支援いたします。

(実績)文書保管料の弊社コスト削減実績
不動産業A社 削減前 438千円→削減後 282千円(▲156千円、▲36%)
建設業B社 削減前1,837千円→削減後1,410千円(▲427千円、▲23%)
サービス業C社 削減前3,897千円→削減後3,525千円(▲372千円、▲10%)

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