削減項目

削減項目

「証券代行事務委託手数料」のコスト削減について

(1) 「証券代行事務委託手数料」のコスト構造

株主名簿作成・管理をメイン業務とし、その他業務として名義書換、配当金計算などを実施しております。
また、各社決算期にあわせ株主確定作業、株主総会の招集通知の発送、議決権行使書、委任状などの集計などその業務は多岐に亘ります。
コスト構造としては、委託業務内容により異なりますが、株主数に応じ各業務委託料金の設定がされているものがほとんどです。(例:株主名簿管理料の場合 月末現在株主1名あたりの業務委託単価×月末確定株主数)

(2) 「証券代行事務委託手数料」の業界について

2009年の株券電子化に伴い、株券保管コストがなくなったことで各証券代行会社における人的なコスト負担が軽減されました。
また、それまで大手信託銀行と数社の証券代行専門会社のみの寡占的な業界となっておりましたが、株券電子化により参入障壁が低くなったことで数十年ぶりに新規参入する代行会社が出現し、大手信託銀行を含めた各社の価格競争による新規顧客獲得競争、既存受託先の奪い合いが激化している状況にあります。

(3) 「証券代行事務委託手数料」のコスト削減のポイント

電子化以前は寡占的な業界であった為、各証券代行会社が高い利益率を確保していた状況にありましたが、電子化以前の契約当時の内容のまま見直しを一度もおこなっていないといった会社も多く見受けられます。また、新規参入や既存受託先の奪い合いの影響から各社価格改定に応じるケースも多くなっております。
しかしながら、価格の適正な水準などを把握しないまま、ただやみくもに下げる依頼を行っても応じないケースが多いのも事実で交渉の難易度は高いと言えます。
弊社では同委託業務における数多くの支援実績とノウハウの蓄積がありますので、削減交渉を優位に運ぶことが可能です。

(実績)証券代行事務委託手数料の弊社コスト削減実績
建設業A社 削減前6,500千円→削減後4,600千円(▲1,900千円、▲29%)
不動産業B社 削減前4,400千円→削減後2,800千円(▲1,600千円、▲36%)
製造業C社 削減前2,200千円→削減後1,500千円(▲ 700千円、▲33%)
OA機器販売D社 削減前5,600千円→削減後4,600千円(▲1,000千円、▲18%)

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