削減項目

削減項目

携帯電話のコスト削減について

(1) 携帯電話のコスト構造

携帯電話のコスト構造は基本料金、通話料金、付加サービスに分けられます。
基本料金は、利用者の使用途に合わせて各キャリアに多くのプランを設定しており、無料通話、通信料が含まれていることがほとんどです。また、プラン毎に通話料金単価も異なります。付加サービスは主に同キャリア間の通話割引や指定番号通話割引、通信費に関する定額割引などがあります。

(2) 携帯電話の業界について

携帯電話の業界は、そのシェアは大手3社(NTTdocomo,au,Softbank)が90%以上を占めておりますが、2006年以降番号ポータビリティ(MNP)の導入により3社間競争が激化し、また、新規参入組であるイー・モバイル、UQコミュニケーションズも台頭してきているため、新規契約者の獲得や既存契約者の流出防止に向け各社間で値下げ競争が勃発、激しい争奪戦が繰り広げられております。各社共に基本料の割安なプランを打ち出し、それにより各社の収益を圧迫する結果となっています。

(3) 携帯電話のコスト削減のポイント

基本料金、通話料金ともに、現状の利用状況をきちんと把握し、相対契約なども含む割引率を確認することが重要となる。また、付加サービスにかかるオプション料金等の値引きを行うことも効果的である。
また、現状利用のプランを最適化することでも削減実現が可能であるが、各キャリアからの最適プランの提案は表見的なものが多い為、注意が必要である。
法人企業向けの携帯電話の料金は、各キャリアとの相対取引でその料金が決まるため、個人向けの携帯電話と違い、その料金は一物二価となっております。よって弊社では、現状の割引率、プラン状況などを調査分析することにより削減交渉の理論武装を行い、各キャリアとの交渉により、コスト削減を実現いたします。

(事例)携帯電話契約の減額
不動産業A社 削減前27,000千円→削減後17,500千円(▲9,500千円、▲35%)
保険サービス業B社 削減前2,500千円→2,000千円(▲300千円、▲20%)
メーカーC社 削減前5,000千円→削減後3,900千円(▲1,100千円、▲22%)

(2015/06追記)
いわゆるガラケーが削減対象の中心でしたが、年々スマホを利用される企業も増加しており、スマホ料金の削減実績も増加傾向にございます。また、あわせてタブレット端末(通信機能付)や、パソコン用のデータ通信カードの削減も多数実績がございます。

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