削減項目

賃料・家賃の減額、値下げのポイント

  1. 不動産鑑定士による賃料査定調査を無料で実施。
  2. 店舗、事務所、駐車場、倉庫、借上社宅など幅広い支援領域
  3. 賃料のみならず、施設保守費、店舗運営費用も一緒に削減
  4. 費用は減額成功した時のみの「完全成功報酬」

事務所賃料のコスト削減について

(1) 事務所賃料のコスト構造

法人企業の事務所用途における賃貸借契約は2~3年の契約期間が多く、事務所賃料は賃料+共益費で構成されております。入居率の悪い物件などは、6ヶ月程度のフリーレント期間(一定期間の賃料免除)を設定している場合も多くみられます。法人企業の事務所物件は、インターネットでも多くの物件を閲覧することができますが、賃料は公開していないというケースも見られます。

(2) 事務所賃料業界について

一般的に事務所用途物件の賃貸借契約においては、物件のオーナーと直接契約手続きを行わず、仲介会社や管理会社などを通じての契約手続きが多くを占めております。東日本大震災後は耐震性に加え、自家発電設備を備えている物件などに人気が集まり、築数十年を経た小規模ビルオーナーは耐震補強をしないと入居してもらえない、と危機感を募らせているという声も聞かれます。

(3) 事務所賃料のコスト削減ポイント

法人企業の事務所賃料は、本部機能を持つ本社だけではなく、全国に支店・営業所のある企業様の場合は、多くの物件を賃借されております。賃料の高い本社ビルだけにこだわらず、地方の支店・営業所の減額も積み重ねることで、大きなコスト削減を実現している事例も多くございます。
弊社では不動産鑑定士の調査により査定賃料を算出し、適正価格への改定を行うことで事務所賃料の減額を実現いたします。交渉時においては、物件のオーナーと直接交渉を行う場合もありますが、仲介会社や管理会社を通じて減額の要望を提出し、間接的な交渉を行うケースも多く見られますが、どちらの場合でも多くの物件で減額が実現できております。

(事例)年間事務所賃料契約の減額
商社A社 削減前38,400千円→削減後36,000千円(▲2,400千円、▲6%)
メーカーB社 削減前21,600千円→削減後18,000千円(▲3,600千円、▲17%)
メーカーC社 削減前14,400千円→削減後10,200千円(▲4,200千円、▲29%)

賃貸種別ごとのご説明
事務所賃料店舗賃料地代借上社宅

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