削減項目

賃料・家賃の減額、値下げのポイント

  1. 不動産鑑定士による賃料査定調査を無料で実施。
  2. 店舗、事務所、駐車場、倉庫、借上社宅など幅広い支援領域
  3. 賃料のみならず、施設保守費、店舗運営費用も一緒に削減
  4. 費用は減額成功した時のみの「完全成功報酬」

地代の値下げについて

(1) 地代のコスト構造

地代は基本的には、坪単価×契約面積(坪数)でその地代が決定される場合が多く、その地代決定においては、近隣物件の相場(坪単価)を基準として決定されるケースが多く見られます。ただ、ロードサイドの店舗用として収益が見込める土地に関しては、出店企業数社が競合し、近隣相場と比して坪単価が高めに設定されるケースも見られます。

(2) 地代業界について

弊社が地代交渉に携わる物件としては、ホームセンターやドラッグストアなどのロードサイドの店舗が多く、元々は農地(田んぼ)であり地主(地権者)から賃借しているケースも多く見られます。また、地場産業企業の遊休資産の賃借や開発業者(ディベロッパー)からの賃借も多く見られます。

(3) 地代の値下げ交渉ポイント

土地の賃貸借契約は建物賃貸借より契約期間が長く(10年~30年程度)、契約開始時と比べて、土地の価格や相場が下落しているケースが多く見られます。弊社では不動産鑑定士の調査により査定賃料を算出し、適正価格への改定を行うことで地代減額を実現いたします。また、小売業、飲食業の場合は交渉時においては該当店舗の損益状況において売上及び利益の減少(赤字)が見られる場合、「業績改善計画」を貸主に提出し、貸主に改定合意を得られるように交渉を進めます。

(事例)年間地代契約の減額
小売業A社 削減前60,000千円→削減後54,000千円(▲6,000千円、▲10%)
小売業B社 削減前24,000千円→削減後22,080千円(▲1,920千円、▲8%)
小売業C社 削減前57,600千円→削減後54,000千円(▲3,600千円、▲6%)

賃貸種別ごとのご説明
事務所賃料店舗賃料地代借上社宅

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