削減項目

削減項目

人材派遣のコスト削減について

(1) 人材派遣のコスト構造

人材派遣のコストはスタッフの時給と社会保険料とスタッフへの有給にかかる費用に諸経費と人材派遣会社の利益をのせて成り立っている。
それぞれの割合としては、スタッフの時給が70%と大半を占めています。そして、諸経費(13.7%)、社会保険料(10.6%)、有給にかかる費用(4.2%)と続きます。最後に人材派遣会社の利益は1.5%ともっとも少ない割合になっております。

(2) 人材派遣の業界について

人材派遣業界では、上位2社で全体の41%という大きなシェアを占めている状態にあります。業界1位のテンプスタッフ22.6%、2位のパソナ18.5%となります。
ただし、最近では事務・工場ライン、SEなど様々な業種・専門職に特化した会社もあり、裾野は広がっています。また、リーマンショック以降、人件費の圧縮を含めて、コストの削減をしているため、価格は値下がり傾向にあります。派遣費は原価が80%で粗利が20%程度のコストとなっております。

(3) 人材派遣のコスト削減のポイント

人材派遣のコスト削減は、一般派遣・製造業派遣など弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントはコスト構造上最も大きな割合を占めている人件費に対し、どれだけ派遣会社の利益がのせられているかということを把握し、その部分を引き下げることです。
そのためには、派遣会社がどのくらい利益として取っているのかに把握する必要があります。そして、人材派遣会社は、スタッフに支払われている人件費をベースに利益を計算しているため、地域・労働者のスキル・時給の価格傾向等を考慮して、最適な人件費の算出する必要があります。
弊社では、原価推計により適正価格か否かの正確な判断が可能であり、人材派遣のコストについて削減を実現いたします。

(事例)人材派遣年間契約の減額
サービス業A社 削減前12,000千円→削減後11,000千円(▲1,000千円、▲8%)
飲食業B社 削減前9,000千円→削減後8,500千円(▲500千円、▲6%)
サービス業C社 削減前30,000千円→削減後26,500千円(▲3,500千円、▲12%)

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