削減項目

削減項目

エレベーター保守のコスト削減について

(1) エレベーター保守のコスト構造

エレベーター保守費用は、間接費(監視センターや会社拠点)、直接費(メンテナンス人件費や機器修理代)にて成り立っております。間接費には主に保守契約している物件からの発報・通報をうける監視センター人件費や営業所拠点・巡回車などの費用になります。直接費には緊急対応時やメンテナンスを実施する人件費やメンテナンス時に修理する機器の補修代となります。
また、POG契約(定期保守のみ)かフルメンテナンス契約(定期保守及び機器交換・取付け費用)によっても、価格は大きく異なります。

(2) エレベーター保守の業界について

エレベーター保守業界は三菱ビルテクノサービス・日立ビルシステム・東芝エレベータのメーカー3社が市場にあるエレベーター機器の市場シェアを占めている。しかし、保守業務に関しては、エレベーターを設置したメーカー系がそのまま保守業務を委託する場合が多いが、近年では独立系(エレベーター保守のみを業務委託)企業も増えてきています。エレベーターの収益構造は、エレベーター機器販売費用で利益を得るというよりも、設置後に物件取り壊しまで発生する保守業務で高収益構造を保っているため、メーカー系の業者は保守費用を引き下げないケースが多くありましたが、独立系の台頭により、保守業務の価格は下落の傾向が強くなっています。また、一部メーカーでは自社グループ内に独立系保守企業を作り、他社独立系が営業を掛けてきた場合にグループ内にて切替をするケース増えてきました。

(3) エレベーター保守のコスト削減のポイント

エレベーター保守の削減は弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントは、適正価格を知り、その価格水準まで価格改定を交渉することにあります。エレベーターの保守価格は契約形態(POG契約及びフルメンテナンス契約)や付加条件(遠隔監視、停止回数や速度)などにより、適正価格が異なります。また、メーカー系と独立系では、解発コストや機器倉庫代などにより、メーカー系のほうが適正価格が若干高くなる傾向にあります。
弊社では各メーカーの様々なエレベーター保守費用について、削減を実現してきた実績があります。他社または他物件と比べ、現在契約している保守費用が適正価格への改定を実現いたします。

(事例)エレベーター保守年間契約の減額
サービス業A社 削減前13,000千円→削減後1,1000千円(▲2,000千円、▲15%)
サービス業B社 削減前8,900千円→削減後7,800千円(▲1,100千円、▲12%)
サービス業C社 削減前5,600千円→削減後5,150千円(▲450千円、▲8%)

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