削減項目

削減項目

機械警備費のコスト削減について

(1) 機械警備費のコスト構造

機械警備費は、間接費(監視センターや警備会社拠点)、直接費(警備員や機械機器代)となっております。間接費には主に機械警備を契約している店舗や企業よりの発報・通報をうける監視センター人件費や各警備にかかる警備会社拠点・警備巡回車などの費用になります。直接費には発報・通報があったときに警備に向かう警備員の人件費や発報・通報をつるための物件に設置する機械警備機器代となります。

(2) 機械警備の業界について

警備業界の市場シェアはセコムと綜合警備保障の2社にて全体の約90%以上※を占めており、同2社による独占市場となっています。しかし、機械警備のみのを考察してみると、地方都市などでは、まだまだ地場の警備会社へ機械警備を発注しているケースも多く業務をおこなっている企業は多いといえます。機械警備の業界動向自体は、近年、サービス提供を一般個人宅に広げており、警備対象となる物件数は増加しています。
機械警備のコストのほとんどは監視センターなどにかかる間接剤コストになります。実は大型物件や企業事務所と一般家庭に設置している機械警備は同じインフラを使用しているため、理論上は価格は同一であっても問題ないと考えられます。
その証拠に警備対象施設が増加しているにも関わらず、直接コストである警備員の数は5年前と比べほぼ横ばいの状態が続いています。

(3) 機械警備のコスト削減のポイント

機械警備の削減は弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントは、適正価格を知り、その価格水準まで価格改定を交渉することにあります。機械警備の価格は上記業界動向でも話したとおり、同じインフラを使用しているのであれば、物件の大小を問わず、同一価格にてサービスの提供を受けることが出来るはずです。価格交渉すると警備業者は「物件が大きいので機器の償却が済んでいない」とか「警備員の巡回にかかるコスト負担が大きい」などを理由に価格改定を拒みますが、業者の利益が残る適性価格にて、粘り強く交渉を行えば大幅な削減をすることも可能です。弊社ではこれまで多くのクライアント様にて機械警備のコスト削減を実施しており、大幅な削減を実現してきた実績がございます。数多くの交渉において、知りえた機械警備の適正価格にてコスト削減を実施させていただきます。

(事例)機械警備年間契約の減額
サービス業A社 削減前30,000千円→削減後21,300千円(▲8,700千円、▲29%)
飲食業B社 削減前2,400千円→削減後1,800千円(▲600千円、▲25%)
サービス業C社 削減前7,000千円→削減後5,450千円(▲1,550千円、▲22%)

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