ウィザーズプラスコラム

第76回企業の組織機能分担

企業経営者の方のなかには、トップの考え方や将来ビジョンが末端まで共有されていないことについて危機感を抱いている方が多いようです。また言われたことは間違いなく遂行するものの、社員からの革新的な提案がないことに焦りを感じている方も多いようです。

組織に関するお悩みで多いのは、部門間の連携が悪く、顧客の声を商品やサービスに反映するのに時間がかかるなどといった組織機能の分担について。それぞれの部門はスムーズに動いているようでも部門間の連携が取れていないのでは、全体としては機能不全の傾向があるといわざるを得ません。

売上を上げる組織への変革

2014年は4月の消費税増税からはじまり、年の瀬の迫る12月に解散総選挙という波乱に満ちた1年となりそうです。皆が一丸となって景気回復への足並みを揃えるべき時に、「解散!」と言えてしまえる与党政府の厚顔ぶりには呆れてものが言えませんね。こうした忙しい世間にあっても、売上アップのための努力を続けている企業が日本経済を支えているのだと頭が下がる思いです。

ところが先日、売上対策のためにあるクライアントを訪れた際には、営業部門や技術部門、製造部門、管理部門などの経営幹部の間ですら、「売る人」と「造る人」という考え方のギャップを埋めることができず、会議は平行線をたどるものとなってしまいました。目的を同じくする組織の成員、ましてや幹部の会議であっても、そのようなことになってしまいがちなのが組織運営の難しさなのです。

このような場合、経営コンサルタントとしては「全員営業」という提案を行う場合があります。セクショナリズムを乗り越えて全員が営業活動を行うことで、危機感を共有し、それを打開する新たな策も生まれやすくなるからです。

また組織改革を行う際には、企業の制度や組織の仕組みを変革するハード面からのアプローチと、個々の行動変革を促すソフト面からのアプローチが必要となります。ハードアプローチとしては各部門の分担を明確化した新たなビジョンを提示したり、業務プロセスを再編するなどといった取り組みが必要となります。ソフトアプローチとしてはコミュニケーションを円滑にするための行動規範を示す必要などがあります。

より一層厳しさが増すであろう今後の経済環境において、売上を上げることができる組織への変革の必要性を感じているなら、組織機能や人の配置、行動規範の変革に着手すべきなのではないでしょうか。

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