ウィザーズプラスコラム

第57回売上アップと事業提携

朝日新聞社がソーシャル映画レビューサービス「Filmarks」を運営するつきみに出資し、事業提携を行ったそうです。「Filmarks」は2012年8月のサービス開始後、累計130万件を超える映画レビューが投稿されているソーシャル映画レビューサービスです。

今後、両社はそれぞれのコンテンツやノウハウを生かした協業によってサービスを拡大し、映画だけでなく、エンターテイメント系SNSプラットフォームを共同開発する予定となっているそうです。また、KDDIもつきみに出資し、通信事業やグループ企業のサービスを通じて支援する予定となっています。

2014年春、朝日新聞社などのように、事業提携によってサービス拡大をはかる企業が増えています。そこで、サービスの拡大だけでなく、新規事業の構築や売上アップ、資金力アップにもメリットがある事業提携についてご紹介したいと思います。

事業提携でリソース拡充

事業提携のメリットとは、外部からのリソース拡充によって新規事業を構築することができ、売上アップを図ることができる点にあります。

中小企業が単独で新規事業を立ち上げ、利益を獲得するまでには、資金や人材、信用といったさまざまな局面で困難を伴います。しかし、経営資源が不足する中小企業であっても、外部リソースを活用できる事業提携をすれば、新たに事業を展開し、売上アップを図ることができるのです。

また、事業提携をすることで、提携先からの商流による継続的な売上アップを見込むこともできます。提携企業のルートから新規顧客や販路を増やすことができ、伸び悩んでいた既存事業でも売上を伸ばすことができるのです。

ほかに、中小企業やベンチャー企業の場合、大企業と提携することができれば信用度がアップし、資金力を身につけることもできます。

大企業は潤沢な資金や優秀な人材といった豊かな資源を有しながらも、新たな投資先を求めているもの。そこで、リソースには乏しいものの、新たなアイデアや技術を有している中小ベンチャー企業と大企業が事業提携をすれば、市場に新たな価値を生み出すことができるのです。

今後、中小企業が新規事業を立ち上げ、売上アップを目指すためには、外部のリソースを如何に活用できるかという点が重要になります。そのため、いまこそ明確な事業提携戦略を策定するべきときです。マーケティングリサーチやビジネスマッチングなどのサービスを活用して、自社の事業提携への明確なビジョンを打ち立てましょう。

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