ウィザーズプラスコラム

第18回経営計画の策定

2013年4月、多くの企業が中期経営計画を発表し、新たなスタートを切ったというニュースを耳にしました。日産は中期経営計画で、2016年までにフランスルノーと合わせ、EVを世界で累計150万台販売するという目標を掲げています。また全日空では、ボーイング787を戦略的機材とする今後の中期経営計画を改めて示し、導入計画の変更はないとしているそうです。こうした大企業と同様、中小企業にとっても経営計画の策定は重要な課題。今回は経営計画の意義や策定する際のポイントについて、ご説明したいと思います。

中期経営計画を策定する

経営計画とは、経営者自身が自らのあるべき姿を具体化するための具現化機能と、その方針を社員に提示し、管理するための経営管理機能、また資金調達のための説明機能とを併せもったもの。その概要としては、目標を達成するための具体的な行動計画と、その結果もたらされる自社の状態を数値化したものとなります。計画を策定する際には、短期的すぎては実現可能な範囲が狭まり、長期的すぎては予測が困難になるため、3~5年程度の中期的な計画とすることが望ましいとされています。

中期経営計画を策定するには、まず外部環境や社内の現状を分析し、競争を優位にするための要因を探り、自社の強みや弱みについて、把握しなければなりません。環境や自社の現状を、「強み(Strength)」、「弱み(Weakness)」、「機会(Opportunity)」、「脅威(Threat)」といった4つの視点から分析(SWOT分析)し、マトリクス化することで、具体的な戦略の方向性が見えてきます。こうした戦略を、事業別や部門別に落とし込み、より具体的な行動計画を策定します。
行動計画のほか、目標を資金計画や利益計画、費用計画、売上計画といった財務数値として、具体的に提示することも重要となります。

経営計画を立案することは、自社内外の現状を把握し、経営資源についての再認識を促すなど、経営管理の質や経営能力を向上させることにも役立ちます。
また計画立案や実施のための行動に参加することで、社員の自覚を促すなど、人材育成のチャンスともなります。さらに外部への説明機能の先には、グリーンシート市場への登録など、新たな資金調達の可能性もひらけています。どこから手をつけたらよいかと迷っている場合には、経営計画書のための作成シートなどがあり、また計画立案ソフトなども販売されていますので、そうしたツールを活用してみるのもよいかもしれません。また、こうしたときにこそ、コンサルタントなど専門家の知恵を役立てていただきたいものです。今後3~5年の自社の未来像を明確に描きだし、中期経営計画を策定、実現させましょう。

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