ウィザーズプラスコラム

第171回パートタイムにおける就業規則

労働人口の減少とともに、正社員だけではなく、パートタイマーなどの非正規雇用も貴重な労働力となっています。同じ労働力といえども、正社員とパートタイマーがまったく同じ労働条件だとしたら、社員のモチベーションは上がりません。やはり、正社員とパートタイマーでは、労働条件はもちろんのこと福利厚生面などで差をつけることは一般的です。

2015年4月1日より、改正されたパートタイム労働法が施行になりました。パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保するため作成されで、改正されたのは以下の部分です。

1.正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

2.短時間労働者の待遇の原則

雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

3.パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
4.パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

しかし、職務の内容、人材活用の仕組みが異なるなど、不合理な待遇でなければ、正社員とパートタイマーとは、賃金や福利厚生等の差を作ることはもちろんできます。

ただ、労働基準法では正社員や契約社員、パートタイマーも同じ労働者として取扱われています。つまり、就業規則に区別する旨が載っていなければ、全ての労働者にその就業規則が適用されることになるのです。パートタイマーにも正社員と同じ賃金や賞与が支払われ、有給休暇や福利厚生も適用されてしまいます。

ですから、正社員とパートタイマーの処遇に差をつける場合は、就業規則にその内容を明記しなければなりません。また、労働条件をはじめ、諸待遇による違いがかなり多くなるような場合は、正社員用の就業規則とは別に、パートタイマー就業規則を作ってもいいでしょう。

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