ウィザーズプラスコラム

第11回コンプライアンスの重要性

東日本大震災の発生から3年目をむかえた2013年3月、被災地の復興や福島原子力発電所の事故処理の状況などを再確認して、いまだ先の見えないさまざまな課題が残っていることを痛感した方も多いのではないでしょうか。とくに電力会社の社会的責任とエネルギー関連の諸問題については、今後も長い時間をかけて注視していかなければならない課題となっています。

このようにリスクコントロールに直面する企業の姿は、けっして他人事ではありません。よりグローバル化した次世代のステークホルダーは、コーポレートガバナンスやコンプライアンス、さらにCSR(企業の社会的責任)について、より高い関心をもつようになりました。いまこそ、リスクをコントロールして競争力を強化するため、また社会からの信頼を得るための、戦略的なコンプライアンス対応力が試されているのです。

経済産業省の委託調査事業「平成22年度新規事業創出に関する調査」には、企業のコンプライアンスに対しての考え方があらわれているデータがあります。同調査によると、コンプライアンスに関する負担について、約9割が5年前よりも増えたと感じているとの結果がでています。同時に、「内部統制・コンプライアンスへの対応とは、法律の遵守のみならず、広く社会的な責任に応えることも含まれる」という考え方に同意する企業は約9割となっており、多くの企業が、相応の負担を感じつつも社会的責任、企業価値の増大につながるものとして、コンプライアンス活動に取り組んでいるのです。

コンプライアンス・マネジメントの重要性

企業活動を規制する法律や規則には、民法や商法、独占禁止法、不正競争防止法、労働法、消費者保護法などがあります。こうした多岐にわたる規則を遵守し、違反行為を早期に是正するためには、全社的なコンプライアンス・マネジメントを実施する必要があります。コンプライアンス・マネジメントの具体例としては、ガイドラインの策定、社内啓蒙、広報活動、監査役または委員会の設置、相談窓口や内部通報窓口の設置などがあげられます。
 なかでも重要なのが、社内の啓蒙活動。マニュアルやハンドブック、意識啓発ポスター、社員研修などを通して、コンプライアンスに関する社員の意識改革を促し、企業風土として定着させなければなりません。こうした企業風土を醸成することは、通常の企業活動遂行のためにも必ずや良い結果を生むものとなるでしょう。

またコンプライアンス態勢整備のためには、CSRを推進するためのガイドラインISO26000(社会的責任に関する手引き)も活用できます。コンプライアンス・マネジメントのためのビジネスツールなどもありますので、積極的に活用して、社内の態勢整備を推進したいものです。

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