ウィザーズプラスコラム

第6回事業戦略のフレームワーク

デフレ脱却に向け、2%の物価上昇目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明が発表されました。こうした政府の動きに一部の経済評論家などから楽観的な声も聞こえはじめるなか、経営者にとってはいよいよその本領を問われる時代となりました。こうした時代を生きる企業には、持続的な競争優位を達成するための戦略的な経営指針が必要となります。

事業戦略を構築するときには、そのベースとして、さまざまな戦略フレームワークが活用されます。戦略フレームワークとは、事業を腑わけして問題の本質を探り、その解決案を策定するためのツール。有名なのは、1979年にマッキンゼーが提唱した6つの戦略フレームワークです。これは、製品戦略のためのPMSや全社戦略のPPM、技術開発のTPM、製造コストのPIP、販売のSFM、管理コストのOVAといった6つの手法を使い、各経営分野の課題を浮き彫りにするもの。事業の在り方を分析して理解し、戦略を構築するための基本ツールとして、いまも活用されています。こうしたツールを活用することで、より具体的な事業戦略を立案し、業務の改善をはかることができるのです。

それではここで、いくつか有名な戦略フレームワークをご紹介しましょう。まずご紹介するのは、SWOT分析。SWOT分析とは、自社と周囲の環境とを分析して、事業戦略を策定するための手法。自社の強み(Strengths)と弱み(Weaknesses)、周囲にあるチャンス(Opportunities)と脅威(Threats)。内部と外部に視点を置いて、それぞれの強みや弱みを分析することで、目的達成のための方策を見つけだすツールです。

PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)分析は戦略フレームワークとしてだけでなく、事業管理にも活用されるもの。「市場の成長率」と「マーケットシェア」を2つの軸として、「スター」や「金のなる木」、「問題児」、「負け犬」といった要素に分けて事業を分析、今後の展開戦略を策定するものとなっています。

BSC(バランスト・スコアカード)は、4つの視点から具体的なアクションへと変換して、事業戦略の立案と実行評価を行うことのできるフレームワークです。「財務」、「顧客」、「業務のプロセス」、「学習と成長」といった4つの視点から導き出された「戦略目標」と「無形の資産」。その関係性を戦略マップによって可視化し、一貫性のある戦略立案を実現するものとなっています。

このほかにも「PEST分析」や「バリューチェーン分析」など、さまざまな戦略フレームワーク理論が立案、紹介されています。重要なのは、自社の体制に合ったフレームワークを活用して、事業戦略の立案、実行に役立てること。理論に振り回されない、適切な事業分析を心がけましょう。

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