マイナンバーとは、住民票を持つ一人ひとりにつけられる番号です。当面の使用分野は、社会保障、税、災害対策の三つです。会社は、このうち社会保障と税に対応した手続きが求められます。

たとえば、厚生年金や健康保険の「被保険者資格取得届」にマイナンバーの記載が求められます。源泉徴収票にも必要です。対象は従業員ばかりではありません。従業員の配偶者や扶養家族のマイナンバーも必要になります。

また、会社が社外の人や事業者に報酬を払う場合に、報酬の源泉税は会社が税務署に納付するので、社外の人や事業者のマイナンバーの取得も必要となります。その際は、利用目的をきちんと通知したうえで番号確認と本人確認をしなければなりません。

本人確認は、写真付きの身分証明書、例えば運転免許証やパスポートは1種類の書類で行えばよいことになっています。写真付きでない書類、例えば健康保険被保険者証、国民年金手帳、住民票の写しは2種類の書類が必要です。

注意が必要なのは、マイナンバー取得のときだけではありません。会社は、法律で定められた税と社会保険の手続き以外に利用してはいけません。保管は、必要がある場合に限定されます。必要がなくなったら廃棄しなければなりません。

マイナンバーを含む個人情報が漏れないよう安全に管理しなければならないのは当然のことです。

引用:毎日新聞

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20151208/biz/00m/010/004000c

私の自宅にもマイナンバーが届きました。世帯主の私宛の封筒に、妻・子供と3人分入っていたのですが、まったく3人とも番号がバラバラ。12の数字が、4 4 4 と記載されていましたが、どれもかぶったり、連番だったりしていませんでした。

ということで、マイナンバー。

企業の人事部にとっては、マイナスポイント評価になることしかないため、やりたがらない業務ですね。とはいえ、やらなければいけない業務なので、誰かに頼りたくなる。当然、社労士の先生が一番先に相談相手になると思いますが、社労士の先生は問題を解決してくれるかというと、手続をするだけが大半だと思います。

さて、人事部は誰に相談すればよいのでしょうか?

人事部同士のネットワークが最も早いかも知れませんね。

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