介護を理由にした一斉退職は「介護離職」とされており、本人のキャリアを中断させてしまうだけではなく、企業にとっても大量の中堅層が唐突にビジネスの現場から姿を消してしまいかねず、企業活動そのものも滞るのではないかと警鐘を鳴らす有識者も出てきている。

さらには、すでに年間10万人規模にまで拡大している介護離職者数は、企業などの組織にとっても大きな問題となりつつある。団塊ジュニア世代の一斉離職という事態に発展してしまえば、社会で活躍している働き盛りの人口も減り、経済や社会が衰退してしまうかもしれない、いわば非常事態なのだ。

この大問題に対して、安倍晋三首相は新たに掲げた経済政策「新三本の矢」の中で、「介護離職ゼロ」を目標に掲げた。具体的には、都市部での介護施設の整備や介護人材を育成することで、在宅介護の負担を軽減する社会づくりを推し進めるとしている。
また、介護制度自体の整備についても改善を進める姿勢を政府は示している。現在は、まとめてしか取得できない介護休業制度を、分割して取得できるよう改める介護休業法の改正も検討されており、経済やビジネスの現場にも大きく影響してしまう可能性を孕んだ問題に真剣に取り組もうとする意図がにじむ。

引用:ZUU online

http://zuuonline.com/archives/86052

私のまわりにもいますが、非常に当人にとっては大問題ですし、年間10万人というのは非常に政府にとっても解決しなければいけない問題になってきているかと思います。その一方では社会福祉に関する費用も増大しており、税金でどこまで対応できるかも疑問視されるとことです。

介護施設と介護従事者を増やすだけでは、根本的な解決策になるかどうかはわかりませんが、働く環境の整備など企業側の努力なども必要不可欠であると思います。 macau

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