「電気会社やガス会社などの民間企業でも個人番号が利用されるようになると、例えば引っ越しの手続きがかなりラクになります。役所に個人番号を提示するだけで、電気やガス、水道、銀行、新聞などの住所変更を自動的にしてくれるようになります。

家族が亡くなったとき、遺族が当事者の銀行口座を容易に引き継げたり、知らされていなかった口座が通知されたりすることもあるでしょう」(榎並さん)

いちばん大きなメリットが生まれるのは、医療分野での活用だ。

「電子カルテを個人番号で管理できるようになれば、病院間での情報交換がスムーズになります。転院するとき、改めて自分の病状を詳しく説明する必要がなくなるのです。

これによって、二重検査や二重投薬がなくなり、約1兆円の費用が削減できるという試算もあるほど。かなりの経済効果が期待できます」(榎並さん)

引用:週間女性PRIME

http://www.jprime.jp/life/law/19083

いよいよ住民票のある住所に届くマイナンバー。
生活者の視点でのメリットがかかれております。

医療費の削減は非常に重要なテーマですので、
是非1兆円の削減を行ってもらいたいものです。

そんなことになると製薬会社も何かしらの策を
考えてくるかもしれませんが。

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